鳩の巣ができてお困りの方へ！駆除が法律に違反するのかについて解説します！

鳩の巣の駆除を考えるとき、法律に違反していないか不安になりますよね。

野鳥は許可なく傷つけたり殺したりしてはいけないという法律があり、この法律を犯してしまうと罰則があります。

では、人の生活に損害を与える鳩を駆除するのは法律違反なのでしょうか。

今回は鳩の駆除が法律に違反するのかについて解説します。

鳩などの野鳥を駆除する際は、「鳥獣保護法」と呼ばれる法律を犯さないように注意する必要があります。

鳥獣保護法とは「野生の鳥獣を許可なく傷つけたり殺したりしてはいけない」という法律です。

もしこれに違反した場合は、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が課せられることになります。

鳥獣保護法は鳥獣を捕獲することも禁止しており、卵も鳥獣とみなされます。

つまり「鳩を捕まえて殺したり傷つけたりする」、「卵を壊す」、「ヒナを移動する」などはすべて法律違反となります。

では法律を犯さずに鳩を駆除するにはどうしたらよいのでしょうか。

鳩の巣ができた場合、ヒナや卵が無いことを確認してから巣を撤去することが望ましいです。

鳩がいないうちに巣への侵入経路を防鳩ネットなどで塞ぐという方法なら法律を犯すことなく駆除が可能です。

ただし鳩は帰巣本能が非常に高く、巣へ戻れないことから凶暴化する恐れがあるためしばらくは注意が必要です。

また、厄介なケースとして巣にすでに卵やヒナがいることが挙げられます。

この場合、鳩の侵入経路は塞げても前述の通り巣にある卵を割ったり、ヒナを殺したりすることはできません。

卵やヒナを巣ごと移動させることも法律違反になります。

このケースは取り扱いが難しいため、専門の業者に依頼することをおすすめします。

鳩の撃退時には上記の鳥獣保護法に触れないことだけでなく、いくつかの注意点があります。

まず作業時にはマスクと手袋を必ず着用しましょう。

鳩の羽や糞には人体に悪影響のある細菌やウイルスがいます。

これらは空気中からでも感染する恐れがあるため手袋だけでなくマスクも必ず着用してください。

また巣の撤去作業が一通り終わったらしっかり掃除し、消毒や臭い対策をしましょう。

特に臭いが残っていると、鳩の帰巣本能で再び戻ってくる可能性があります。

マスクや手袋は100％ウイルスなどを防いでくれているわけではないため、清掃後は必ず手洗いうがいを忘れずに行いましょう。

侵入防止のネットは、ホームセンターなどでも簡単に手に入ります。

ネットを張ること自体はさほど難しくはありませんが、綺麗に張るにはコツが入ります。

弛んだ生地の隙間から鳩が侵入してきたり、余った生地に鳩が絡まってしまったり、場合によってはそこで死んでしまって、結局我々ペストコントロール業者に相談が来るケースが多々ありますので、できれば侵入防止ネットは初めから業者に依頼するのが安心です。

今回は鳩の駆除が法律に違反するのかについて解説しました。

法律を知らずに駆除してしまうとほとんどの場合違反してしまうため、駆除は慎重に行いましょう。

注意点をふまえてきっちり対策すれば個人で駆除は可能です。

しかし不安な場合は信頼できる専門業者に依頼するのがいいでしょう。

PCOworker'sDairy